茨城県内には沿海地区に10、霞ヶ浦地区に2、北浦地区に2、内水面地区に15の漁協があります。また業種別漁協3、漁業生産組合1、水産加工協8、合わせると計41の組合があります。各地区の漁協の事業内容は異なっており、沿海地区の漁協は購買、販売、共済事業に力を入れていますが、霞ヶ浦、北浦、内水面地区の漁協は指導事業を主に行っています。 　水産業を取り巻く環境は、国際規制の強化、水産資源の減少、輸入水産物の増大、漁業者の高齢化、また後継者不足等の影響により、漁業経営はもちろんのこと漁協経営も大変厳しいのが現状です。一方、平成13年に施行された「水産基本法」を受け、漁協は地域の活性化、資源管理型漁業の推進、担い手の育成など新たな課題への対応も求められています。 　これら課題へ対応していくため、「各地区1漁協」を目標とした合併が進められています。霞ヶ浦地区では、平成22年1月に14漁協が合併して「霞ヶ浦漁業協同組合」が設立、北浦地区では、平成14年6月に6漁協が合併して「きたうら広域漁業協同組合」が設立されました。 沿海地区では、漁協合併の際の障壁となる財務格差の実態調査や産地市場統合の可能性などについて実務者協議が行われ、北部・中部・南部の3地区で合併した後、県1漁協へ合併する方針が決まりました。平成19年9月には南部地区の波崎漁協と波崎共栄漁協が合併し、「はさき漁協」が設立され 、平成23年に久慈町漁協、会瀬漁協、河原子漁協の3漁協が合併しました。県では、今後も合併が可能な漁協から先行して合併を進め、実質的な県1漁協体の完成を目指すこととしています。